Q.雇用保険とは？｜雇用保険の種類

雇用保険とは、どんな保険制度なのでしょうか。「仕事を辞めた時に給付金がもらえる」「出産や育児などで給付金がもらえる」など、いざという時に給付金がもらえる保険制度、という印象が強いと思います。

退職や出産以外にも、「転職したら前よりも大幅に給料が下がってしまった」「就職活動を有利に進めたい」「資格取得の勉強がしたい」といった時にも雇用保険から給付や手当をもらうことができます。

このページでは、雇用保険についての説明とともに、雇用保険からもらえるさまざまな給付や手当についてご紹介します。

そもそも雇用保険ってなに？

雇用保険とは、働いていた会社を退職して企業から離職したとき、あるいは会社や企業が倒産などをして労働者の今後の生活がおびやかされる事態になったときに、労働者の生活や再就職先を探すために必要な費用を国が支援する制度です。

会社や企業などの事業主が納めた保険料と、被雇用者・労働者が納めた保険料と、税金によって国が運営していいます。
雇用保険の事務手続きや給付業務は、ハローワークが行なっています。

雇用保険は何のためにあるの？

雇用保険は、以下のような4つの大きな目的もって運営されています。

つまり雇用保険とは、私たち労働者がなんらかの理由で働くことができなくなった場合に、金銭的な支援をしてくれたり、新しい仕事に就くための支援をしてくれる制度なのです。

雇用保険の全体像

雇用保険の全体像は、以下の図のようになっています。

雇用保険の全体図

さまざまな給付や手当があることがわかります。

この中で、特に雇用保険の代表的な役割が失業等給付(失業給付)です。 失業等給付は「被雇用者が失業したときに、生活の心配をすることなく、就職活動や就職を有利にするための勉強等に専念できるよう、保険給付を行うこと」を目的としています。

失業等給付の種類を大きく分けると

となります。

失業等給付

それでは、この失業等給付に含まれる4つの給付について詳しく説明します。

1.求職者給付とは？

求職者給付とは、失業して求職活動をする間にもらえる給付・手当のことをいいます。一般的に失業保険・失業手当と呼ばれている基本手当は、求職者給付の中の一つです。

求職者給付は、失業して給料がもらえない期間の生活の安定や、就職の促進を目的としてします。一定期間定期的に決まった金額支給されるものや、再就職を有利にするために職業訓練を受ける場合の受講料など、失業中の生活と就職活動をサポートしてくれる給付です。

求職者給付

ここでは、求職者給付の代表的な種類と内容について紹介します。

基本手当

基本手当は、失業して給料がもらえない期間の生活の安定を目的としたもので、失業中の生活費を保証するためのものです。

一般的に失業保険や失業手当とよばれるものは、この基本手当のことを指しています。以前は、失業保険や失業手当という言葉が正式に使われていましたが、法律の改正により今では基本手当という呼び方が正式な呼び方になっています。

基本手当の支給金額

会社を辞めて失業した後、ハローワークに行って「求職の申込み」をすると、しばらくの間、前職の給料を基準として月単位で支給されます。

どれくらいの期間給付されるか、またいくら支給されるかは、年齢や雇用保険に加入していた期間・退職理由などによって異なってきます。詳しく知りたい方は「Q.失業保険・失業手当はいくらもらえるの？」をご覧ください。

技能習得手当

技能習得手当とは、失業中の方が再就職促進のために公共職業訓練等を受講する場合にもらえる給付です。基本手当とはまた別に、給付を受けることができます。

どんな講習が受講でき、どんな資格を取ることができるのか詳しく知りたい方は「Q.職業訓練でどんな資格が取得できる？」をご覧ください。

技能習得手当の支給金額

技能習得手当の支給金額としては、最大2万円の受講手当と、公共職業訓練を行う施設等へ通うために、交通機関や車を利用する場合の交通費も支給されます。最高される支給金額は、4万2,500円までとなっています。

寄宿手当

寄宿手当は、公共職業訓練等を受けるために、家族と別居して泊まり込む場合に支給されるものです。 支給額は月額1万700円です。

傷病手当

傷病手当について詳しく知りたい方は「Q.傷病手当とは？」をご覧ください。

2.就職促進給付とは？

就職促進給付とは、就業促進手当・移転費・求職活動支援費の大きく3つの給付・手当を含んだ総称です。

就職促進給付

就職促進給付と就業促進手当という言葉が混同して使われることがありますが、就職促進給付の中に就業促進手当が含まれている関係です。間違えないように注意しましょう。

就職促進手当

就業促進手当には、

の4つの手当が含まれます。

就職促進手当は、再就職した時点で、再就職する前に受けられるはずだった基本手当の一部を受け取ることができる手当です。

3.教育訓練給付とは？

教育訓練給付とは「キャリアアップを目指す方を応援する制度」です。受給できる給付金は、教育訓練給付金となります。

教育訓練給付

教育訓練給付は、資格を取ってもっと良い条件のいい職に就きたい、会社内でステップアップしたい、といった中長期的なキャリア形成の支援を目的としています。

教育訓練給付金対象の講座を受講すると、その受講修了後、あるいは資格取得後に受講費用の一部が支給されます。

あなたが目指すキャリアの方向性に合わせて、多種多様な講座の中から自分にあった講座を選択することができます。

対象の講座は教育訓練給付制度 講座・検索システムから検索ができます。

4.雇用継続給付とは？

雇用継続給付とは、ひと言で伝えると「働き続ける方を応援する制度」です。育児や、家族の介護のために働くことができなくなった場合などに、一定期間、雇用保険から手当をもらうことができます。

雇用継続給付には3種類あり、働くお父さん、お母さんを応援する「育児休業給付」、家族の介護をする人を応援する「介護休業給付」、60歳以上で引き続き仕事を続ける人を応援する「高年齢雇用継続給付」があります。

雇用継続給付

それぞれの制度を紹介します。

育児休業給付

育児休業給付とは、出産してから1年間給付金を受けることができる制度です。

赤ちゃんが生まれると、1歳になるまで育児休業を取得することができます。しかし、育児休業中は給料をもらうことができないため、育児休業給付金から経済的な援助を受けることができます。

育児休業給付金の金額は、休みに入る前までの給料をもとに計算され、下記のように決められています。月給とは、残業代なども含んだ総支給額のことを指します。

育児休業給付金を受けることができる期間は、通常は赤ちゃんが1歳になるまでの期間です。

介護休業給付

介護休業給付は、職場復帰を前提としたうえで家族を介護するために介護休業を取得した場合に支給される手当です。一般にはあまり知られていませんが、男女や年齢を問わず取得することができます。

このとき、介護として認められる家族は「配偶者、父母、子供、配偶者の父母」、同居していれば「祖父母、兄弟姉妹、孫」が対象になります。

支給される金額は、

となっています。支給される期間は、原則として最長3か月となります。

高年齢雇用継続給付

平成25年4月1日に高齢者雇用安定法が改正され、60歳で定年を迎えた労働者で希望する者は、65歳になるまで継続雇用することを義務化されました。

継続雇用された場合の賃金が、60歳時賃金の30～70％程度に低下するケースが多いため、雇用保険で低下した賃金の一部を補うことになりました。これが、高年齢用雇用継続給付です。

高年齢用雇用継続給付は、年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられる中で、高齢の労働者の生活を守るための制度です。

雇用保険についてのまとめ

雇用保険の失業等給付にまつわる給付金・手当について説明しました。まとめると

のようになります。条件にあわせて、有効に活用しましょう。

ハローワーク情報局では、雇用保険・失業給付に関連した疑問や質問、不安を解決する記事を掲載しています。引き続き雇用保険・失業給付についてまとめた記事をご覧ください。

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